山口県議会 2023-02-01 03月06日－06号
県では、これまでもアフターコロナを見据え、国際クルーズの受入れ再開に向けた誘致活動を行ってきたことと存じますが、今後は、そうした動きをさらに加速・強化させ、文化的資源など、本県独自の魅力を積極的にＰＲし、確実なクルーズ船誘致につなげていただきたいと願っています。 そこでお尋ねいたします。インバウンド再起動となる本年、国際クルーズ船の誘致にどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
県では、これまでもアフターコロナを見据え、国際クルーズの受入れ再開に向けた誘致活動を行ってきたことと存じますが、今後は、そうした動きをさらに加速・強化させ、文化的資源など、本県独自の魅力を積極的にＰＲし、確実なクルーズ船誘致につなげていただきたいと願っています。 そこでお尋ねいたします。インバウンド再起動となる本年、国際クルーズ船の誘致にどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
なお、当該農場への聞き取りでは、移動制限解除後に、まずは、農場内に併設している卵を洗浄殺菌、包装するＧＰセンターの系列農場からの受入れ再開を予定しています。県としては、その後の飼育再開に向け、検査計画の立案や指導など、早期に再開できるよう支援していきます。
このほか、観光振興関連では、Ｏ 国際クルーズ船の受入れ再開に向けた取組についてＯ 関釜フェリーの再開を契機としたインバウンド需要の取り込みについて 交通政策関連では、Ｏ 地域公共交通の維持・確保について 国際交流関連では、Ｏ 多文化共生に向けた取組についてＯ ウクライナ避難民への支援について スポーツ推進関連では、Ｏ 阿武川特設カヌー競技場の整備についてＯ スポーツ交流村の施設利用促進に向けた取組について
さらなる国内需要の喚起に加え、岡山桃太郎空港での国際線の受入れ再開やそれに伴うインバウンドの回復を見込み、一層の観光コンテンツの開発が重要です。中でも、今のキーワードは、「体験型観光」にあります。知事もよく「魅力的な体験型コンテンツの造成」の必要性をお話になられますが、近年は単なる観光ではなく、その地でしか得られない貴重な体験や文化体験などを重視する傾向が強まっています。
県民割に引き続き全国旅行支援が始まるなど、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた観光地の需要喚起策が講じられる一方で、訪日外国人観光客受入れ再開やウィズコロナに伴う人流の増加などにより、感染の増加傾向も見られます。
国際クルーズ船の運航は、新型コロナ感染症拡大の影響により、二〇二〇年三月以降停止されていましたが、国は、先月国際クルーズの受入れ再開を発表しました。今回の国の決定は、本県へのインバウンド増加につながるものと期待していますが、国際クルーズ再開に当たっては、感染症対策の徹底など県民の皆様が安心してクルーズ船を受け入れられるよう準備が必要と思いますが、知事のお考えをお聞かせください。
土木部長も答弁申し上げましたが、国において、国際クルーズの受入れ再開が決定されておりますことから、積極的な誘致を図ってまいりますとともに、クルーズ船の入港に伴う経済的な効果を高める取組につきまして、引き続き、市町をはじめ、関係機関と連携しながらしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中島廣義君） 川崎議員－19番。 ◆１９番（川崎祥司君） ありがとうございました。
また、外国人観光客の旅行形態なんですけれども、コロナ前から個人旅行への移行が進んでおりまして、この傾向は、今回の受入れ再開によりさらに加速をしていくと考えております。 本県では、従前から個人旅行客をターゲットに情報発信に努めてきたところでございますが、今後はその取組をさらに強化していきたいと考えております。
国際線の受入れ再開につきましては、今後の就航予定に応じ、検疫等において受入れの準備が進められておりまして、これらが整い次第、順次受入れが再開されることとなっております。 北九州空港におきましても、航空会社や検疫などの関係機関におきまして、国際線受入れ再開に向けた準備が進められております。
委員の御指摘がございましたが、成田や関西などの主要５空港のほか、今年６月の段階で国から国際線の受入れ再開を表明されました高松空港なども、一部の国際路線が今後、再開予定となっております。 富山空港の国際線の再開にあたりましては、航空機の誘導や旅客の案内、手荷物・貨物の積卸しといったグランドハンドリング業務の体制確保や、税関や検疫といった、いわゆるＣＩＱの体制確保は不可欠でございます。
国土交通省は、11月15日に日本国際クルーズ協議会による感染防止対策ガイドラインが策定、公表されたことを受けて、国際クルーズ船の受入れ再開を発表いたしました。
スノーシーズンを見据えた今後のインバウンド誘致施策についてでありますが、議員御指摘のとおり、個人旅行の受入れ再開や短期滞在ビザ取得の免除など、さらなる水際対策の緩和策が実施に移されれば、円安状況も追い風となり、本県を訪れるインバウンドの回復につながるものと期待しております。
◎藤田 観光魅力創出課長 インバウンドについては、本年６月10日（金）の受入れ再開以降、徐々に受入れの要件が緩和され、いよいよ10月11日（火）からは個人旅行による入国が認められ、また訪日旅行ビザの免除措置も再開されることとなった。 これにより、外国人観光客の入国規制についてはほぼコロナ前の状態に戻り、県としてもインバウンド需要の本格的な回復を期待している。
議員御指摘のとおり、来月から個人旅行の受入れ再開や短期滞在ビザ取得の免除など、さらなる水際対策の緩和が実施に移されれば、円安状況も追い風となり、本県を訪れるインバウンドの回復につながるものと期待しています。 県といたしましては、国内外の水際対策の状況等を注視しながら、本県への旅行商品造成支援や来訪喚起に向けた情報発信を強化するなど、海外からのスキー誘客の拡大に向けて取り組んでまいります。
次に、インバウンド誘客につきましては、本年６月、外国人観光客の受入れ再開決定後、速やかに福島インバウンド割の受付を開始し、これまでタイなどから1,000人泊を超える利用をいただいたところであります。
次に、訪日観光客の受入れ拡大策が本県観光に及ぼす影響等についてでありますが、議員御指摘の10月11日からの個人旅行の受入れ再開やビザ取得の免除等のさらなる水際対策の緩和が実施に移されれば、スノーリゾートに滞在するスキー客をはじめ、本県を訪れる訪日観光客数の回復につながるものと期待しております。
国は水際対策のさらなる緩和を進めることとしておりますが、６月の受入れ再開後の外国人観光客の増加は限定的なものとなっており、本格的な需要の回復には時間を要することが予想されます。
今後、コロナウイルスが収束した後も、見学受入れ再開とともに、リモート見学対応も継続してまいりたいと思います。 また、小学生の社会科見学のみならず、霞ヶ浦浄水場で整備中のオゾン促進酸化施設などの視察対応にも活用してまいります。 私からの説明は以上でございます。
◆（西村 賢議員） もし再開となった場合のＣＩＱ体制及び入国者の新型コロナ検査体制は、受入れ再開決定後は速やかに対応できるのかを、総合政策部次長に伺います。
このほか、企業誘致、地場産業の振興策、訪日外国人観光客の受入れ再開、かがわ県産品コンクール、新規就農者の確保、獣医師の確保対策等々についても、意見、要望を交えながら理事者の見解をただしたのであります。 以上のような審査過程を経た後、付託されました議案四件については、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 これをもって経済委員会の報告を終わります。